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ネットファクトのレンタルサーバー利用規約

有限会社ネットファクト（以下「当社」とします）は、インターネット上のレンタルサーバーに関するサービス（以下「本サービスとします」）を提供するにあたり、このレンタルサーバー利用規約（以下「当規約」とします）を以下のとおり規定し、本サービスを利用される皆様（以下「利用者」とします）は、当規約を熟読・理解・同意した上で、本サービスを利用するものとします。
2.当社は、当規約を変更することがあります。この場合、利用者は、変更後の当規約に従うものとします。

本サービスの内容は、別途定めるものとします。 当社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。但し、その変更は、本サービスの提供者としての良識・常識・誠意等に基づくものとします。

利用者は、日本国の諸法令、諸規則を順守するものとします。

1.当規約に基づく当社との契約は、第6条に定める本サービスの申込を当社が承諾することにより成立します。
2.利用者とは、当規約の承諾に基づいて当社に本サービスの利用申込みを行い、当社から本サービスの利用権を認められた日本国内に主たる事業所を有する法人、又は日本国内に住所を有する個人とします。
3.利用者は本サービスの利用にあたり、当規約を誠実に遵守するのものとします。
4.契約の成立により、利用者は当規約に記述された全ての条項及び条件に関して完全な合意を形成したものとし、当規約を利用者と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。
5.契約の単位は、1サーバーアカウントの利用につき、1契約とします。

利用者は、利用者の代理人が利用者に代わって本サービスを利用された場合でも、当規約に同意したものとします。

1.本サービスの申込は、利用者が当規約の内容を承諾した上で、当社所定の方法により行うものとします。
2.当社が提供するサーバープランの選定は、利用者の責任において行うものとします。利用者は、本サービスに関する紛争について、当社は第16条（免責の承認）に従って免責されるものとします。
3.本サービスの申込において、本人確認のための資料を提出して頂くことがあります。
4.当社は、次の場合に該当するときは本サービスの申込を承諾しないことがあります。本サービスの申込後においても、次の場合が該当すると判明した場合は、当社は、契約の承諾を取り消すことができるものとします。
  （1）本サービスの申込者が第19条（提供停止）の各号のいずれかに該当するとき。
  （2）本サービスの申込者が過去に第19条（提供停止）の各号のいずれかに該当したとき。
  （3）本サービスの申込者が契約申込時に虚偽の事実を申告、記載したとき。
  （4）本サービスの申込時に指定したクレジットカードが、正当に使用することができないとき。
  （5）本サービスの申込時に指定したクレジットカードが、クレジット会社より利用の差し止めを受けているとき。
  （6）本サービスの申込者が未成年であって、保護者の同意を得ていないとき。
  （7）前各号のほか、当社の業務遂行上に支障があるとき。
5.当社が本サービスの申込を承諾しない場合、当社は当該申込者に対しその旨を通知します。

利用者は、第三者に対して本サービスの利用を許可した場合においても、当該利用者が、当規約に基づくすべての義務を直接負担することに同意するものとします。

1.本サービスの契約期間は、本サービスの利用を許可した日（以下「契約開始日」とします）から起算し、当社が別に定める期間とします。
2.当社は、契約満了日の30日前に相当する日までに、利用者へ、サーバーアカウント名・サーバープラン名・更新手続期限日・更新手続方法・更新費用の連絡を電子メールで行います。 利用者は、契約期間を更新する場合、当社が指定する更新手続期限日までに、更新手続及び対価の支払いを行わなければならないものとします。 この更新手続期限日までに所定の更新手続及び対価の支払いが行われない場合、当該サーバーアカウントに該当するサーバーは自動的に廃止となり、当該サーバー上のあらゆるデータも消去されます。この際、当社は、当該サーバーアカウントに該当するサーバーの廃止及びデータの消去を防止する義務および契約を更新する義務を負わないものとします。
3.付加機能の利用期間、及び利用期間の更新については、前二項の規定を準用します。

1.利用者は、本サービスの利用を継続しない場合、前条の契約期間の途中であっても、当規約に基づく契約を解除することができます。
2.前項の解除を行う場合、利用者は解除を希望する日の30日前までに当社所定の手続きによりその旨を申請するものとし、当社は利用者より契約解除申請を受け取った後、順次契約解除処理を行うものとします。なお、本条により、契約が終了した場合においても、当社は第8条（契約期間等）に基づき課金された料金、及び第21条（料金等の支払義務、支払方法）に基づき支払われた料金の返還に応じることは出来ません。

当社は、次に掲げる事由があるときは、当規約に基づく契約を解除することができるものとします。
  （1）第19条（提供停止）第1項第1号に該当し、当該債務の確定日から起算して7日以内に履行されないとき。
  （2）第19条（提供停止）第1項第2号から第4号のいずれかに該当し、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
  （3）第12条（必要情報の提供）及び第19条（電子メールによる応答義務）の規定に違反し、かつ当社からの電子メールによる問い合わせに対して当社からの当該電子メールの発送後7日以内に回答を行わないとき、又は利用者により登録された電子メールのアドレスが有効でないとき。
  （4）第8条（契約期間等）第2項に該当し、当社が契約の更新を行わないと判断したとき。

1.本サービスの利用においては、利用者は本サービスにて利用されるID（以下、「ID」といいます）及びパスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。
2.利用者は、ID及びパスワードを第三者に使用させること、譲渡、貸与、又は担保に供する等の行為をできないものとします。
3.利用者は、ID及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨連絡をするものとします。その場合、当社から指示があるときはそれに従うものとします。
4.ID及びパスワードの漏洩、不正使用から生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負わないものとします。

1.利用者は、本サービスの利用のために当社に提供した全ての情報を正確に、かつ最新のものに保つものとします。
2.当社は、利用者に対し、契約更新時、又はそれ以外の時点において、本サービスの利用の申込時に当社に提供した情報以外の情報を要求する場合があります。
3.利用者は、不正確な情報を故意に提供する行為、又は情報の更新を故意に怠る行為は行わないものとします。

1.利用者は、当社と常に連絡を取りうる態勢に維持することが、本サービスの利用の継続及び本サービス提供のための必須の要件であること、これに対する違反は本サービスを継続的に利用できるか否かに関わる重大な用件であることを承諾します。
2.利用者は、常に当社と電子メールによって連絡が取れる態勢を講じるものとします。また当社からの連絡に対して遅滞なく応答を行うこととします。

1.利用者は、本サービスの利用が、適用されるすべての法に対して常に適法であることを保証するものとします。
2.利用者は本サービスの利用に際し、第三者との間で紛争（請求、訴訟等を含む）が発生した場合、当該紛争に関し、当社を免責し、当該紛争に当社を巻き込んではならないものとします。
3.利用者は、本サービスの利用に関して、第三者と当社との間に紛争が発生した場合、当社を擁護し、免責しなければならないものとします。

本サービスの利用にあたり、利用者は以下の行為を行わないものとします。
  （1）当社あるいは第三者の名誉、信用、著作権、法的利益、プライバシー等の人格的利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。
  （2）犯罪行為あるいは犯罪行為を唆し、もしくは容易にさせる行為、又はそれらのおそれのある行為。
  （3）虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
  （4）当社の本サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為。
  （5）IDあるいはパスワードを不正に使用する行為。
  （6）コンピューターウィルス等他人の業務を妨害するあるいはそのおそれのあるコンピュータープログラムを本サービスを利用して使用し、又は、第三者に提供する行為、あるいはそのおそれのある行為。
  （7）風俗営業等の規制及び適正化に関する法律が規定する映像送信性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
  （8）無限連鎖講の防止に関する法律が規定する無制限連鎖講あるいはそれに類似する行為。
  （9）いわゆるアダルトもの、猟奇もの等、公序良俗に反する方法あるいは態様において本サービスを利用する行為。
  （10）その他、当社が不適切であると合理的に判断する行為。

1.利用者は、当規約において当社が認める責任の範囲以外は、本サービスの提供に関連するいかなるサービス提供事業者も、明示あるいは黙示を問わず、本サービスの商業的な利用可能性、特定の目的への適合性、第三者の権利の非侵害を保証するものではなく、利用者に対して本サービスの利用が妨げられないこと、本サービスが適時に受けられるものであること、安全であること、エラーが生じないものであること、あるいは、サーバー上のデータが消去されないものであることを保証するものでもありません。本サービスの利用から利用者その他第三者が被るあらゆる契約上あるいは不法行為に基づく損害について、たとえそれが予見された場合、事前に告知された場合であっても、直接損害、間接損害を問わずいかなる場合においても、当社は、責任を負わないことに同意するものとします。
2.当社は本サービスを前項の免責を前提にして提供するものであり、前項の免責に同意しない利用者に対して、本サービスを提供するものではありません。

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な事項を内容とする通信、その他公共の利益のために緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利用を制限する措置を採ることがあります。

1.当社は、当社の設備の保守、工事、法定点検、又は障害等やむを得ないときには、本サービスの提供を中止することができるものとします。
2.本サービスの提供を中止するときは、当社は利用者に対し、その旨とサービス提供中止の期間を事前に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

1.当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
  （1）当規約に基づく債務の履行を怠ったとき。
  （2）第3条（諸法令および諸規則の順守）の規定に違反したとき。
  （3）第3章（利用者の義務）の規定に違反したとき。
  （4）その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断するとき。
2.利用者が前項各号に該当する行為を行っている又はその疑いがあると合理的に判断される場合、当社は事前の通知を行うことなく、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、あるいは停止のために必要な措置を取ることができるものとします。

1.本サービスの料金は、当社が別途定める価格表のとおりとします。なお、利用者は、書類の郵送費用、銀行振込手数料等、本サービスを利用するための諸費用を負担することに同意をするものとします。
2.当社は、利用料金を予告なく変更することがあります。当社が利用料金を変更した場合には、当社のホームページへの表示等の方法により利用者に告知いたします。ただし、利用者がかかる告知を了知していなかったとしても、利用料金の効力には影響しないものとします。

1.利用者は、前条の料金を支払う義務を負います。
2.第19条（提供停止）の規定に基づき本サービスの提供が停止された場合であっても、本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
3.利用者は、当社の支払方法の中から申込時に申請した支払方法により、当社が定める支払期日までに支払うものとします。支払に関する細部条項は利用者とクレジットカード会社、金融機関等との契約条項または当社が指定する期日、方法によります。また、利用者とクレジットカード会社、金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。

利用者が当社に本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により、当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、利用者は当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。 上記により、支払いを要する金額は、価格表に表示された税込価格の合計と異なる場合があります。
2.利用者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合、又は料金をクレジットカードによるオンライン決済で支払う場合は、この限りではありません。

当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

1.当社は、次の各号のいずれかに起因して発生する可能性のあるあらゆる損失について、利用者あるいはその他の者に対して責任を負わないものとします。
  （1）サーバーデータの消滅
  （2）ビジネス上の停止、損失
  （3）サーバーへのアクセスの中断あるいはアクセスの遅延
  （4）サーバー及びユーザ間のデータの配信不能、配信間違い
  （5）本サービスの合理的な制御を超える事由
  （6）申込処理
  （7）天災、事変その他の非常事態の発生による損失
  （8）当規約のもとで提供されるすべての情報もしくはサービスの誤り、脱落、記述違いに起因する損失
2.当社は、利用者が本サービスの利用に関して情報等が破損又は滅失したことによる損害、もしくは利用者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償責任を負わないものとします。
3.当社の責めに期すべき理由により、利用者に対し、付加機能を提供しなかったときは、利用者が付加機能を利用できないことを当社が知った時刻から起算して、72時間以上その状態が連続したときに限り、その利用者の損害を賠償します。
4.前項の場合において、当社は、付加機能が全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24時間の倍数である部分に限ります。）について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する付加機能の利用料金を発生した損害とみなし、その額を上限として賠償することとします。ただし、価格表に特段の定めがある場合は、その定めに従います。
5.前二項に関わらず、当社が責任を負担することになった場合における当社の責任範囲は、いかなる場合においても、利用者が本サービスに関して当社に既に支払った当該契約期間の料金の総額を超えないものとします。

1.当社は、当社の経営上の判断により、本サービスの提供を終了する場合があります。
2.当社は、本サービスを終了する場合、終了する1ヶ月前までにその旨を当社のホームページ上への表示、または電子メール等、当社所定の方法で通知するものとします。ただし、この通知が到達しない場合であっても、本サービスの終了の効果に影響を与えないものとします。
3.当社が本サービスをやむを得ない事由で終了する場合は、利用料金の精算は月割り計算によるものとします。

1.当規約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。
2.当規約に関する紛争は、当社本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。